外国人労働者の受入の準備が進められています。制度的な改革のみならず生活インフラの重要性が指摘されています。4月21日の日経新聞社社説に下記の記事が掲載されていました。正論かと思います。
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高齢化で介護に携わる人材は25年に約100万人足りなくなると見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は、13年の約7900万人から39年には6000万人を割る。

女性や高齢者の就業促進により力をいれなければならないはもちろんだが、それで労労力不足を補えるかどうかは不安がある。これまで外国人の単純労働力は閣内の雇用に影響をおよぼさないように受け入れを抑制してきが、この姿勢は改める必要がある。

但し、永住を前提とした移民の本格的な受け入れについては、国民の間に合意ができていない。このため外国人は、まずは受け入れ期間や職種を限るかたちで増やしていくべきであろう。

具体的手法としては次の点が挙げられます。

1.技能実習制度の見直し
2.経済連携協定(EPA)の見直し
3.特定活動の活用
4.生活環境の整備(外国人の生活インフラの整備)


しかし、まずは日常の生活や教育、医療など、さまざまな分野での困りごとを一括して受付、対応にあたるワンストップ型の相談窓口を充実させていかねばならないとしています。

外国人の家族らが日本語や日本の社会制度などを学ぶ場の整備にも力を入れていく必要がある、との主張はその通りだと思います。制度が変わっても、受入体制が整備されねば意味を成しません。