日経新聞でここ数日「人手不足経済」という内容で記事が連載れています。今日の人手不足について議論がなされています。参考になる点を拾ってみたいと思います。
………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4月27日 女性・高齢者活用でも労働人口の維持は困難
・2013年に労働力人口は6577万人、現状のままなら2060年には3795万人に
・女性や高齢者の活用が進み、
①出生率が2.07まで回復し、
②30~49歳女性の労労力率がスウェ―デン並みの90%に、
③60歳以上の労働者が5年長く働く、
とういう条件がクリアーしても5407万人になる。

・女性や高齢者の労働参加が進まない場合働き手は3795万人と現在より4割以上減る。
・東京商工リサーチの友田本部長は「皮肉なことだが、日本経済が活性化すると人手不足倒産が増える面がある」とみている。

4月28日 かみ合わぬ需給
・約15年後の2030年、医療や介護の現場で働く人は今より250万人増え、1千万人規模になる。政府が2月に発表した推計は、医療・福祉関連の業界が国内最大級の雇用になると見立てた。本当だろうか?

・アールビーエス証券の西岡チーフエコノミストによると、衰退産業を中心に日本企業の余剰人員は260万人。医療・介護が1千万人産業になる政府推計は、こうした余剰人員を吸収する前提だが、働き手が本当に社会保障分野を選ぶかは別問題だ。

・介護職員は現在150万人。厚生労働省によれば、「団塊の世代」が全員75歳以上になる25年には、必要数は250万人に膨らむ。この10年で新たに100万人が必要だが、離職率はなお10%台後半で高止まりし、3年で7割の人が入れ替わるのが実用だ。
<次回に続く>