<前回に続く>

■出生率を2.1程度まで回復させることができれば、長期的にも人口は落ち着き、高齢化も緩和されるという効果もある。そのうえで海外からの高度人材を受け入れれば、60年でも1億1千万人程度の人口を確保することが可能であり、100年以上先の未来でも1億人を維持できる。

海外から受け入れる移民の規模は200万人程度で十分である。現在の外国人居住者に相当する規模であれば、受け入れは可能ではないか。

■諸外国の移民政策をみると、ドイツやフランスでの過去の導入策が未熟練労働者を対象とし、不法残留など多くの課題を残したことなどから、必要な人材を選別する仕組みを備えている国が多い。いわゆるポイント制度であり、カナダやオーストラリアなどがその代表例である。

■日本でも12年から高度な「学術研究」「専門・技術」「経済・管理」の活動をする外国人を優遇して定住化させる「高度人財ポイント制」が始まったが、設定した評価項目の水準が高いなど、受け入れが進んでいるとは言い難い。まずはこの制度の見直しを検討すべきだろう。

■さらには高校・大学レベルでの幅広い留学生の受入(青田買い)も有効な対策となる。そのうえで、企業における海外人材雇用の促進(少なくとも日本の人材との平等な雇用機会の提供)を進めれば、一定程度の外国人の残留は可能だろう。