医療・介護改革法で介護難民増加の危険
2014.06.29 : JIJICO

見出しの記事が掲載されていました。医療・介護改正法で介護難民増加が予測されるというものです。制度改正が先行して、実体がついてこないことの危機感が募ります。
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■医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が成立
高齢化がピークを迎える「2025年問題」を前に、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が6月18日に成立しました。消費増税に伴う社会保障改革の一環で、医療法や介護保険法など計19本をまとめた一括法の成立は、かなり乱暴だったのではないでしょうか。

個人的に今回の「医療・介護改革法」のポイントは、「新たな基金を創設し、医療・介護の連携を強化」「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」と考えられます。

医療・介護の連携強化は何年も前から唱えられていますが、実態は何も変わっておらず、ごく一部の積極的に取り組んでいる地域以外では全く機能していません。そこで問題となるのが、一体何をもって「連携」と言うのか、という点です。この基本的な指針がないため、今回も結局は「文言あれど実態なし」に終わってしまうと予想されます。

先日、「医療・介護の連携」をテーマとする研修に参加しました。そこで、「連携がうまくいっている」という報告者が「私の地域では、介護職と医師がプライベートで飲みに行けるくらい関係ができている」と発言していました。現場の認識さえ、そのレベルである現状を踏まえると、

本気で施設から在宅へという高齢者政策を推進するのであれば、例えば退院時カンファレンスに介護職の参加を義務付け、それを評価するような仕組みが必要ではないでしょうか。

<次回に続く>