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■医療・介護改革法は、介護難民を生み出す危険性をはらんでいる
一方、「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化」は、予防給付を地域支援事業に移行し、市町村独自に取り組んで多様化を図るとのことですが、本質的な狙いは給付の抑制以外にありません。

地域のボランティアを活用して介護予防を推進するため、市町村で工夫するという制度がまともに機能するには、かなりの困難が予想されるからです。「ボランティアで賄おう、お金がかからないから」とは大きな間違いで、支援を必要としている高齢者にサービスが行き渡るボランティア組織を維持するのは、かえって負担増を招く可能性が高い事は容易に想像できます。

老老介護が当たり前の時代に、どこにそれだけのマンパワーを持っている市町村があるのでしょうか。必要なサービスを受けたくても、提供できる仕組みが構築できない市町村の住民は、いわゆる「介護難民」となってしまう危険をはらんでいます。

また、「特別養護老人ホームは、中重度の要介護者を支える機能を備える」。これは致し方ない部分もありますが、待機者が大勢いる現状で、特別養護老人ホームに入居できないでいる高齢者は、十分なサービスの提供を受けられないまま生活することを余儀なくされます。

一部の裕福な家庭は、民間の有料老人ホームあるいはサービス付き高齢者向け住宅などを利用できますが、そうではない高齢者は地域社会で孤立し「難民化」する恐れがあります。

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