介護給付実態調査月報(平成26年5月審査分)を発表 厚生労働省2014-07-29

直近の介護保険給付実態が報告されました。介護サービスを受けている人は378万人、一人当たりの介護給付額は187.9千円となっています。弊社の場合には住宅型有料老人ホームですが、一人あたりの介護保険給付額は約20万円。ほぼ同等の給付額となります。

高齢者住宅だから介護保険を多く使うというものではありません。この数字自体は平均的な要介護者のサービス料金ということになるのです。
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■厚生労働省は、7月24日、介護給付費実態調査月報(平成26年5月審査分)を発表した。

■介護給付費実態調査は、平成13年5月審査分より調査を実施。介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることが目的だ。

<結果の概要>
■全国の受給者総数は、介護予防サービスでは1,068.0千人、介護サービスでは3,782.3千人となっており、前年同時期と比べて総計で202.9千人増加した結果だ。なお、複数サービスを受けた者については名寄せを行っているという。

■一方、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 40.6千円、介護サービスでは 187.9千円。前年同時期と比べて総計で1.2千円増加したとされる。


■介護(予防)サービス受給者の状況で、要支援1でみた受給者数は、平成25年12月審査分と比べて6.2千人増加。要介護1では、16.6千人増加した。

<集計対象>
■厚生労働省では、これらの集計対象は、各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等であり、原審査分についてのみ集計。過誤・再審査分は含んでいないとしている。

■さらに、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用(償還払い)も含まれない。