「どこで最期を迎える、理想の最後」日経新聞8月29日

終末介護「ターミナルケア」について述べられています。まだまだ制度的な課題が多いです。
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■3000万人の高齢者が暮らす日本は、年間130万人が亡くなる「多死社会」でもある。

■日本では病院で死を迎える人が約8割を占める。欧米諸国は3~5割で、自宅に近いナーシングホーム(高齢者の療養施設)やケア付き住宅が多い。

■国は2000年代以降、先進国で突出して長い入院日数の短縮に力を注ぐなど、高齢者の療養の場を病院などから地域や家庭に転換する政策を進めた。一方で、高齢者が退院後に行き場を失う状況も生まれた。

■高齢者人口に占める介護施設や住宅などの定員は4%程度にとどまる。有料老人ホームは12年時点で約7500施設と4年間で倍増したが、需要に追い付かない。厚生労働省によると、特別養護老人ホームに入りたくても入れない人は13年に全国で52万人に達する。

■厚労省は在宅医療を担う医師を増やそうと06年、「在宅療養支援診療所」制度を作った。全国在宅療養支援診療所事務局長で医療法人アスムス(栃木県小山市)理事長の太田秀樹医師は「病院中心の医療システムに虚弱な高齢者を支える機能は小さい。超高齢社会の在宅医療は、病院に行かずにすむような生活を支えるところに本領がある」と話す。

■20年後には年間170万人が亡くなる時代になる。誰もが安心して最期を迎えられる医療・介護の仕組みを整える時間的余裕は乏しい。しかし、トップランナーとして地道に築いていけば、日本を追って超高齢社会に向かうアジア諸国の手本になるはずだ。