8月20日の高齢者住宅新聞で見出しの記事が掲載されました。結果として報酬不十分となっています。

■(財)介護労働安定センターは8月11日、2013年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」の結果を発表。

■2012年度10月から1年間の離職率は、全体で16.6%(昨年17.0%9と昨年より若干改善。採用率は全体で21.7%(同23.3%)であった。

■全体では「不足感がある」と回答した事務所は全体の56.5%と、「適当」(43.0%)と答えた事業所よりも多く、まだまだ人手不足が解消しているとは言えない結果となった。

■介護サービスを運営する上での問題点をみると、全体では約半数が「良質な人材の確保」が難しい」(54.0%)と問題を抱え。「今の介護報酬では人事の確保・定着のために十分な賃金を払えない」(46.9%)、「書類作成が煩雑で、時間に追われている」(30.7%)など、十分な報酬がないたま採用を増やせず、その結果、仕事に追われているという構図が浮き彫りになった。

■また採用が困難である事業所は約7割。その原因を訪ねたところ「賃金が低い」(55.4%)、「(身体的・精神的に)仕事がきつい」(48.6%)ことがあげられた。

■しかし、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」は昨年に比べ8.6ポイント減の19.3%と改善している。