<前回に続く>

203年までに多くの市町村の人口が減少します。その特徴とは次の通りです。
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■国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、福島県を除く1680市区町村のうち、2030年の人口が15年に比べて2割以上も減る自治体は509ある。

■人口が増える自治体は81。全体のわずか4%にすぎなかった。

■減少率トップは群馬県南牧村の46%減。奈良県川上村(42%減)、高知県大豊町(42%減)と続く。山深く、過疎に悩む村だ。

■人口が10万人以上の市に限って比較すると、減少率が最も大きいのは北海道小樽市。次いで岩手県一関市、北海道函館市、福岡県大牟田市、山形県酒田市。

■交通の要衝として栄えた都市が多いが、首都圏のほか、札幌、福岡、仙台といったブロック中枢都市への人口流出の影響を受けている。

■人口が増えた自治体は大都市の近郊が多い。福岡市に近い福岡県粕屋町(14%増)や仙台に近い宮城県富谷町(12%増)などだ。

■政府は60年に1億人の人口確保を目標に掲げ、対策に乗り出した。ただ出生率が30年に1億人維持の前提となる2・07まで上がっても、当面は人口減の流れは変わらない。

■法政大の小峰隆夫教授は「地方活性化は分散よりも集中を大事にすべきだ。薄く広くお金をばらまいても効果がない。東京、ブロック都市、県庁所在地、市町村の中心部と、それぞれに集中させる対策が必要」と指摘する。