昨日ある県での介護保険の検討をしている際に、居宅が住宅型有料老人ホームにおいて警護保険上の生活支援サービスを認めない、プランを作ってくれないという行政があるということが議論になりました。

住宅型有料老人ホームの定義ですが、利用権方式の定義は次のようになっています。

※ 建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているもの。

特に生活支援サービスには当然、介護保険上のサービスと介護保険外サービスがありますが、どこに介護保険上の生活支援サービスを認めないという項目があるのでしょうか?

全く理解に苦しみます。住宅型有料老人ホームの生活支援では介護保険では使わせない、使いたければ自費サービスでと誰が決めたのでしょうか?

行政もそれを黙認?支持?しているといいます。恐らく、介護保険抑制の一環ではないかと思いますが、法律に基づいてこれは適法なのでしょうか? 違法であるとすれば、その責任は一体誰が取るのでしょうか?確認をして参ります。