特養ホームの介護報酬引き下げへ 厚労省(共同通信2014年10月29日)

特養の介護報酬引き下げについて方針が固まりつつあります。
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厚生労働省は29日、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬に関し、来年度の改定で特別養護老人ホーム(特養)向けを引き下げる方針を固めた。利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者があるため。厚労省は、できるだけ施設に入らず自宅などで生活できる環境整備を進めたい考えで、報酬を在宅支援サービスに重点的に配分する。

■特養の相部屋については、部屋代相当分が介護保険で賄われているのを見直し、入所者に負担を求める。この日の社会保障審議会分科会に正式提案した。月額1万5千円程度で調整する。低所得者に配慮し、住民税非課税の世帯は免除する。