<前回に続く>

報酬減で人件費が削られる可能性も
 1点目についてもう少し詳しく説明したいと思います。

■現在、小規模デイサービスの客単価は約1万円程度だと思います。ちなみに私が運営しているデイサービスは10,700円前後です。

■定員10名で月25日営業(日曜休み)、稼働率が7割とすると、事業所の収入は10(定員)×25(営業日)×0.7(稼働率)×10,000(単価)=1,750,000円です。人件費率を収入の5割程度だとすると875,000円です。経営者はだいたいこのラインを意識しているのではないでしょうか。

■管理者兼生活相談員1名、介護職員2名、機能訓練指導員1名で運営しているとすると、一人あたり218,750円です。管理者、生活相談員、機能訓練指導員は介護職員よりも給与が高いのが一般的ですので、介護職員の給与はこれよりも減ることになります。これも稼働率7割を達成しての話です。これが10%の報酬減になるとしたら、上記の例では月に175,000円のマイナスです。

■経費削減で埋め合わせができればいいですが、消費税も上がってくる中で月に17万円以上も経費削減するのは容易ではありません。できても数万円程度でしょう。この先は経営者の考え方によって大きく変わってくると思います。人件費を削る、稼働率を上げる、定員を増やす、役員報酬を下げるなどいろいろな対策を、経営者の考え方によりバランスをとってやっていてくことになると思います。これまでと何も変わらずにやっていける事業所はほとんどないでしょう。
<次回に続く>