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小規模事業者が生き残りにくい環境になる!?
訪問介護の基本報酬がどうなるかにもよりますが、大規模法人としては、経営安定化のために新たな加算IVの取得をめざすケースが増えるかもしれません。そのとき懸念されるのは、サ責人材の囲い込みから地域によってはサ責不足が生じる可能性があることです。

■一方のサ責の配置基準緩和が「サ責不足」のバックアップになるのかというと、これも要件を見る限り、比較的規模の大きい事業所でないと実現は難しいかもしれません。つまり、小規模事業者にとっては、(1)サ責が確保しにくい、(2)基本報酬が下げられた場合に補完する加算に手が届かないという厳しい状況におちいることも考えられます。

■また、通所介護においては、ご存知のとおり小規模型が再編成され、大規模・通常規模型および小規模多機能型のサテライトとなる以外は、地域密着型通所介護となります(1年間の経過措置あり)。

■問題は小規模型の基本報酬ですが、過去の分科会では通常規模型との管理的経費の差と実際の報酬設定における差にズレがあることが示されています。つまり、報酬引き下げが示唆されているわけです

■いずれにしても、現行の小規模型としては、経営状況が厳しくなるでしょう。たとえば、スケールメリットのある大規模法人の傘下に入り、サテライト型事業所として生き残るなどの選択肢を見すえる事業所も増えてくる可能性があります。ここでも独立型の小規模事業者が淘汰されることが考えられるわけです。
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