サービス付き高齢者向け住宅、不要介護押しつけ横行

1月14日の日経新聞に見出しの記事が出ていました。内容は以下の通りです。国は今度の調査をもって次に何をしたいのでしょうか?

国交省の高専賃モデル事業では、入居者が外出しないで同一建物内の医療・介護・生活サービスを受けられる仕組みを推奨したはず。そして、この高専賃を引き継いだのがサ高住ではなかったでしょうか?

事業者は自社の経営を持続させるにはできるだけ併設施設を利用して頂きたいというのは当然のことです。問題はそれが過剰になったり、不必要なものを押し付けようとするケースはいけませんが、それを囲い込みという一言でくくってしまい、否とする姿勢は改めてもらいたいと思います。

特定施設は丸目報酬ですが、当然、内部の介護には過剰もあれば不足もあると思います。それを丸目報酬として全体で過不足を補い、運営をしているものです。これは完全な囲い込みです。例え、施設内のご利用者が外部のデイを利用したいと言っても、それは自費となりますので、実際は他の施設を利用できないということになります。

それを認めていて、サ高住 は囲い込みは認めないということはいかがでしょうか?囲い込みとは何かを明確に定義する必要があります。どうせ問題にするのであれば、過剰と併せて、不足も調査をすべきではないでしょうか? それができないのであれば、特定施設と同様に介護度に応じた丸目報酬にすべきです。

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■運営事業者が不要な介護サービスを提供したり、自社の介護サービス利用を入居の条件にしたりする事例が横行している疑いが強いことが、13日までの厚生労働省の調査で分かった。監督する自治体の半数以上がこうした事例を問題視していた。

■厚労省がサ高住 など老後の住まいについて、自治体を対象に全国調査したのは初めて。介護サービスの内容は入居者が自由に選べるのが制度の特徴だが、同省は背景に、自社や関係業者に利益誘導しようという事業者の狙いがあるとみている。

■厚労省は昨年7月から8月にかけて、サ高住 と住宅型有料老人ホームの指導・監督権限を持つ都道府県と政令市・中核市の110自治体にアンケート調査を実施して、全ての自治体から回答を得た。

■同省によると、調査結果では、入居者が施設への入居契約とは別の契約を結ぶことで、家事援助や入浴回数を増やしていた過剰なサービス提供が疑われるケースについて、50%以上の自治体が「課題がある」と答えた。

■運営事業者が、自社の提供するサービスの利用を入居の条件にしてるかどうかについても、同様に回答した自治体が50%以上を占めた。こうした中には、契約書に特定の介護事業者の利用を明記したり、自社の介護サービスを利用すれば家賃を割り引くとうたったりしたケースもあった。

■厚労省高齢者支援課の担当者は、「サ高住 などの高齢者向け住宅で、適切な介護が実施されていない可能性が高まった」と指摘。「悪質な事業者には、速やかに改善命令をだせるよう自治体に促すなどして事態の改善を急ぎたい」としている。

※サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上が入居する賃貸住宅で、2011年10月に高齢者住まい法で制度化された。自立度の高い高齢者の入居を想定。入居者が訪問介護などの介護サービスを自分で選べる一方、事業者は生活相談や安否確認を実施することが義務付けられている。政府は、普及を促すため、事業者に建設費の1割の補助金を支給するほか、固定資産税などの税制を優遇し、20年までに最大60万戸を整備する方針。都道府県への登録数は11年11月時点で994戸だったが、昨年12月現在で16万6200戸余りと大幅に増えた。