サービス付高齢者住宅が高知県で低調 全国3番目の少なさ
(高知新聞 2015年03月30日)

サービス付高齢者住宅が低調な地域があります。その原因はどこになるのでしょうか? ポイントは費用負担? 低価格のサービス付高齢者住宅の必要性が指摘されています。
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 「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の普及が高知県で進んでいない。4年前に制度化されてからの登録数は23棟、808戸(未着工、入居開始前を含む)にとどまり、都道府県別では3番目に少ない状態だ。全国有数の高齢県ながら整備が進まない背景には、高齢者の資金力などを理由に、整備に二の足を踏む事業者の事情がある。

 生活支援を受けながら、賃貸契約した高齢者が入居する住宅。独居や老老の高齢者世帯対策として2011年10月の改正高齢者住まい法で導入された。

 新築や改修費には1戸当たり上限100万円の補助制度がある。「登録」はその前提手続きで、バリアフリー構造や1人当たりの面積基準、常駐職員による安否確認などの基準がある。

 制度開始から約1年後の2012年11月、全国の登録数は2587棟(7万7599戸)を数えた。整備はその後も進み、今年2月末には2倍以上の5451棟(17万6405戸)に増加している。

 これに対し、高知県では、2011年度の登録がわずか3棟。その後の各年度も13棟、4棟、3棟にすぎなかった。人口規模が似通っている徳島県は59棟。高知県の登録は徳島県の半数にも満たない。

 高知県ではこれまで、建設会社やNPO法人、「高齢者の退院先」としての役割も期待する医療法人などが参入してきた。

 そうした事業者によると、高知県内で事業拡大が進まない主な理由は「高齢者の経済事情」という。多くの施設は、食費を含む月額利用料を12万~15万円台に設定しており、高齢者本人の年金では賄いきれない。家族も経済状況が厳しく、入居を希望しても断念する例が多いとされる。

 全国では、運営事業者による「囲い込み」などの問題も指摘されている。国土交通省によると、高齢者の意思に反し、自社の介護サービスを独占的に提供する施設もあるとの指摘が、自治体から寄せられているという。

 そんな事例がないかどうか、高知県も2014年度から実態調査に着手している。

<次回に続く>