<前回に続く>

医師の働き方にも影響?
 医師・看護師不足に陥っている地方の公立病院では特に、一部の病棟を休眠させて残りの病棟に看護師を集中配置し、高い看護配置を実現することで急性期病床を死守しているケースが少なくない。

 だが、総務省の新ガイドラインによる改革プランが実行されれば、休眠病床を返上したり、交付税の削減回避のため休眠病床を稼働させる動きが出てくるとみられる。

 仮に看護師を増やさずに稼働病床数を増やすと、各病棟の看護配置は薄くなるため、急性期医療を縮小して回復期や慢性期医療に転換せざるを得なくなるケースも出てくるだろう。

 現時点では、公立・民間を問わず、看護配置7対1の一般病棟はまだそれほど大きく減っていない。中医協の資料によると、2014年10月時点の7対1病床数は約36万6000床で、診療報酬改定前の同年3月時点の約38万床と比較すると1万4000床程度の減少にとどまる。

 だが、地域医療構想や公立病院改革などの動きが本格化すれば、診療報酬改定による誘導と相まって病床再編が加速するのは避けられないだろう。その動向次第では、病院個々の診療機能や医師の働き方が、がらりと変わることも十分考えられる。