<前回に続く>

中国の介護ビジネスのキーワード:中国高齢者の生活

1. 中国の介護に関する政府の財政サポート

 日本では、生産年齢人口のピークが1995年頃でしたが、人口ピークに達する前に「国民皆保険制度」を導入した。その後2000年に介護保険制度を導入した。法律の中身は3年ごとの実情に合わせて改正されているものの、これは世界にある意味では誇れる制度と言ってよい。

 米国の国民皆保険制度もありますが日本と違い、国民に政府や民間の保険の加入を義務付けるもので、日本の国民皆保険制度と根本的に異なる。中国は日本の保険制度を見習って、2020年に国民皆保険にする方向で制度設計を初めている。これは、生産労働人口のピークが2013年頃に迎えて、その後に制度設計がされることを意味する。が現段階では日本は福祉に対する財政の拠出は20%程度存在するが、中国は3%と非常に少ない。

 また、国民皆保険で現段階の加入者大都市で90%近く達しています。但しこの割合は、サラリーマンのみ加入の数字であっったり、農民工の数字が入っていなかったり、行政区を超えると、現在加入している保険が使えなかったり、さまざまな課題がある。財政の財布の大きさが小さく、対象に入っていない人が予測以上に多いならば、とても政府がサポートしても追い付かないのが実情である


2. 中国で大事にする家族観のつながり

 政府が現在の中国人の家族観を大事にして政策立案することは、とっても素晴らしいことである。一方介護者は自分の子供が一人っ子政策の世代に突入しつつあるので、介護者自身が万が一子供の世話になった場合には困ってしまう。それを今の介護者が見越し、自分の御両親の世話をするために、施設に入れる人も増えている。

 施設に入れた人たちは、周りの人や、自分の親に対して、盛んに自分自身は「親孝行」という言葉を発して、親の面倒を見ていることをアピールして、親子のつながりを確認し合っている。中国人の心の温かさをベースとして、中国の介護ビジネスは展開している。

3. 「介護士」、「ヘルパー」の提供するサービスの定義の明確化と専門性

 現在中国では、介護士の資格取得に中国政府が懸命に指導している。

現実的には、家政婦が、家の掃除、洗濯や家族の世話のサービスを行っており、実質それらの運用があいまいになっている。もちろん介護士としてすべきことの中の仕事内容の中に一般の人ができる内容も存在している。

今後介護士にはより専門性が求められる可能性が高い。「褥瘡対策」「リハビリテーション」「栄養管理」等等がその事例である。

 以上が中国における介護ビジネスの現状と将来予測である。

 中国介護ビジネスにおける日本企業のビジネスチャンスは次回お送りします。(執筆者:廣田(李) 廣達)

<次回に続く>