<前回に続く>

3. 介護商品の販売チャネル

 ターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。

既存の一般小売店:

 リスティングフィー(お店に取り扱ってもらうための入場料)が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながる。

インターネット:

 介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。

 2000年以前の第一次流通革命(外資系小売店参入による流通業の発展)、2010年代の第二次流通革命(インターネット購買による小売業の構造変化)が起きたように第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません(専門店の発展:カテゴリーキラー等の台頭等)。

 最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。

 是非とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。(執筆者:廣田(李) 廣達)