医療・介護は人生の最期にどうかかわるか？ - 都内でシンポ開催
キャリアブレイン　7月4日

看取りケアが重要な課題となりつつあります。人生の最期を看取る人材育成を行う必要があります。 終末期の患者や利用者らを支える一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」は「エンドオブライフ・ケア援助者」の養成講座を開く
とあります。大変関心があります。
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　在宅の専門医らによる一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」はこのほど、東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。

テーマは「2025年問題を考える」。今後、日本が世界で類を見ない“少子多死社会”を迎える中、医療と介護の現場は、患者や利用者の最期にどうかかわるべきなのか―。北海道から沖縄まで全国から約150人が参加し、この大きな課題に向き合った。【敦賀陽平】

　シンポジウムの前半は、小澤竹俊氏（めぐみ在宅クリニック院長）、小野沢滋氏（北里大病院トータルサポートセンター長）、長尾和宏氏（長尾クリニック院長）の同協会の理事3人に加え、医療法人救友会理事長の山本五十年氏がそれぞれ登壇した。

■「医療も介護も“バイタル依存症”」　同協会の設立に先立ち、昨年、患者の人生の最終段階と向き合える人材の育成プロジェクトを立ち上げた小澤氏は、「当たり前だったことができなくなり、家族に迷惑を掛ける。こうした苦しみに、安易な励ましは通用しない」と指摘し、医療・介護従事者が自信を持って対応できるようにするための教育の必要性を強調した。

　小澤氏は、すべての職種が人生の最期を支える力になれるとし、そのために患者や利用者の苦しみの原因に丁寧に耳を傾け、穏やかさを取り戻すためのきっかけをつかむことで、「すべての苦しみはゼロにはならないが、『自分を分かってくれる人がいる』という支えに気付くことで、人は穏やかになる」と話した。

　また、小野沢氏は医学が急速に進歩する中、少子高齢化に伴い、高齢者の医療や介護を支える専門職が不足しているため、「社会的包摂を真剣に考えるべきだ」とし、医療・介護従事者だけでなく、地域全体で高齢者を支える必要性を示した。

　さらに、長尾氏は現代の医療が穏やかな死を妨げているとし、「医療も介護も“バイタル依存症”に陥っている。肝心な人間の心がなおざりになっているのではないか」と指摘。その上で、「人生の最終章では、本人は一人称、家族は二人称、医療者は三人称で考える。一人称と三人称の思いがあまりに違うので、死の直前まで抗がん剤を打ち続けてしまう。市民も医療者も介護者も、もう少し複眼的な視点を持つことが大切だ」と述べた。

■末期患者の心肺蘇生の是非で問題提起も　このほか、救急医療の立場から発言した山本氏は、終末期の患者やその家族の意思を尊重した「在宅トリアージ」を導入することを提案。在宅で患者が急変した際、▽在宅医療を継続する▽看取りのプロセスに入る▽専門の診療科を受診させる▽救急車を呼ぶ―のいずれかに振り分けることで、山本氏は「救急システムへの負荷を軽減できるのではないか」と主張した。

　山本氏はまた、「末期の悪性腫瘍や老衰の高齢者、患者に救命を目的とした心肺蘇生を実施することの是非について、検討する時期ではないか」と問題提起し、「そのためには、国民の誰もが納得するデータを提示するべきだ」と述べた。

　総合討論では、人生の最終段階への心構えなどを国民の側に啓発する必要性を指摘する意見が出たほか、終末期の医療に関する医学教育の不足などを懸念する声もあった。

　同協会では今月下旬から、終末期の患者や利用者らを支える「エンドオブライフ・ケア援助者」の養成講座を開く。小澤氏は「苦しみを抱えながら、なおもその中で穏やかになれるのか。そこにこだわって学べるトレーニングをしたい」と述べ、今後の人材育成に意欲を示した。