高齢者住宅の一元化 　有料ホームも高専賃に・・・ 国交省、厚労省が検討 　入居者保護後退の懸念も （10/08/06配信 シルバー新報） 国土交通省は、次期通常国会で高齢者住まい法を改正し、 「サービス付き高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」を法定化する ことを目指していますが、その中で、類似のサービスである 有料老人ホームも住まいとして「一元化」する案が浮上して います。 厚生労働省、国土交通省にまたがり、複雑になっている サービス付きの高齢者住宅を消費者にとって分かりやす く「一元化」するのがねらいということです。 しかし、これまでの経緯で老人福祉法では有料老人ホーム に対して都道府県の強い行政指導権限を認めていることから、 高齢者住まい法に移行した場合は、入居者保護が大きく 後退する懸念もあると言われています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 上記の検討が進められています。入居者保護が大きく後退する のか、それとも規制緩和につながるのか注目をしたいと思います。 一元化は当然あるべき姿かと思います。願わくば規制緩和の方向 に進むことを期待したいです。