タムラプランニング&オペレーティング様の資料によれば、 高専賃の設立母体で医療法人がトップ に躍り出たようです。 介護療養病床の廃止、療養病床の再編に向けて確実に環境が変わってきているようです。 昨日、本日と金融機関の方々とお話をする機会がありましたが、いずれも医療・介護分野に 焦点を絞っているように思いました。 医療法人向けのサービスメニューをパッケージにして提案する等、積極的な展開がなされて いるように思います。各銀行ともに医療機関向けのチームを組んで、専門的に対応をする体制 を構築してきております。 高齢化を引き金に、病院経営の在り方も大きく変わってきていると言うべきか、徐々に皆様の 取り組みが本格化し始めているのを感じております。 2007年の5月より医療法人の高専賃事業が解禁されて早3年、漸く医療と介護の融合ビジネス が形をなし始めたというように解釈してよいのではないでしょうか。 試行錯誤とは言え、これまでどれだけ多くの医療機関が犠牲になったことか、 多くの失敗の上に漸く新しいビジネスモデルが確立されつつあるように思います。 しかし、現実、行政の対応や金融機関の対応においてそのビジネスモデルに対する認識が まだ不足していると言わざるを得ません。 現場からの積み上げモデルは絶えずこのような問題が付きまとう気がします。 今は、医療法人が取り組む高専賃事業の黎明期と言えるでしょう。 それゆえに最後の残されたチャンスが到来していると思います。 我々も金融機関とのより密接な連携のもとに、このモデルの推進に当って参ります。