<前回に続く> 2025年までにあと100万人必要急激な高齢化で待ったなし介護職員不足 ■新しいサービスを送り出したり、サービスの質の向上について議論してきたのが同審議会。これらを進めるには介護職員が充足していることが議論の前提である。ところが人材不足で、足元が揺らいでいる。 ■団塊世代が75歳以上となり、首都圏など大都市部で大量の要介護者が出現する2025年。その時までに、今よりあと100万人多い介護職員が必要とされる。 ■給与を一般産業並みに上昇させないことには人材不足の状況は変わらないだろう。欧米諸国をみると、税金で成り立たたせている北欧でも介護職員の給与は高くない。周辺の途上国からの出稼ぎや移民に頼らざるを得ないのが現実という話を聞く。 ■高齢化率のスピードが世界で最も速いのが日本。高いハードルを真っ先に越えねばならない。 ■経済成長を追い求める公共事業拡大に投入する税を社会保障に振り向けるべき、と言う議論がもっと起きてもいい。消費税の意義も再考を迫られるだろう。欧米諸国は20~25%の消費税を導入済みだ。15%以上でないとEUに加盟できない。10%へのアップにすら及び腰の日本とは大違いである。安定した財源は消費税というのが海外の常識だ。主要3党は消費税の値上げに合意したはず。忘れてはなるまいと思う。 <次回に続く>