日経新聞に25年後、高齢者の過半が三大圏にという記事が出ていました。 都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいるようです。 2009年10月1日時点の推定人口によると、65歳以上の高齢者は1年前より 78万9000人増え、その63%を三大都市圏が占めた。 1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には 高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来るとのこと、都市はとんでもない ことになります。 特に高齢者の伸びでは、埼玉県4.9%や千葉県4.7%が上位に並ぶ。 今後は地方より急激な高齢化に直面するということ。 35年の高齢者は05年と比べて45%増え、特に埼玉県83%増、神奈川県82%増、 千葉県77%増、東京都68%増、愛知県66%増と際立つのはいずれも都市での 高い伸び率です。 「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設に確保に制約があり、 社会保障のサービスがおいつかなる恐れがある」と言っているが、予算配分 を含めた社会保障制度の見直しを主張するだけで、確たる処方箋がない。 みずほ総合研究所の山本康雄氏は 「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない」 高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する 必要もある」と話をしているとのことであるが、あくまで総論に過ぎない。 このことは以前から言われているのに、まだ具体的な明確な国のビジョンが出てこない。 相変わらず、高齢者住宅の規制強化をめぐる行政とのいたちごっこが続いている。