「福祉職の求人が減少」 これは8月19日に西日本新聞にのっていた記事です。 『「人手不足」とされてきた福祉職の求人数が減少してきた。政府の緊急雇用対策 や一般企業の採用抑制で、離職者や新卒者が介護の現場に流れ込んだことなど が背景にある。ただ、業界の離職率は依然高止まりしており、施設側は人材の 質を一層求める動きを強めている。 介護労働安定センターが16日に発表した、全国約7500施設を対象とした09年度 調査で、従業員の過不足について「不足」が46.8%だった一方、「適当」が52.3% と上回った。 最近は人数を確保できるようになっているものの、離職率が高いのが課題となって いる。』 「地域雇用6万人創出」 これは8月28日の日経新聞にのっていた記事です。 『今年度末で終わる地方向けの雇用対策基金を1500億円積み増して1年延長。 合計の基金を倍の3000億円とし、医療や介護などの新卒者を中心に計6万人の 雇用を生み出す。若者の失業率は高止まりしており、一連の措置で景気・雇用の 安定を目指す。』 この2つの記事をみてどのように思われるでしょうか?「一方では雇用は充足して きた、一方では更なる雇用対策を」国の施策と地域、現場の間にどうも乖離があり そうで、気になります。 従来の施設では人手不足はかなり緩和され充足してきていると言えるでしょう。 しかし、増加する高齢者に対する受け皿施設は不足しており、ただ単なる、 雇用や質の問題だけではないと考えられます。 もっと新産業を促進し、雇用を増加する施策が必要であるし、高い質を求める サービス産業の育成により、人材育成を行っていくことが必要と考えられます。 医療と介護の新産業の育成政策こそ、新に雇用をリードできるものと言わざる を得ません。国の施策はこの点が不足しています。付け刃だけの対策ではどう しようもありません。