省エネなどを目的とする住宅のリフォームが増えているようです。 日本のリフォーム市場は2008年で6兆円~7兆円程度と言われています。 政府は新成長戦略で同市場を20年までに倍増する目標を盛り込んでいます。 日本の住宅市場は新築物件に偏っているのが特徴で、人口1000人当りの 住宅着工戸数をみると、07年で日本は8.3戸と米国(4.4戸)や英国 (3.4戸)などを上回っている。 一方、人口当たりの住宅投資額では日本は米国の6割、英国の7割の水準に とどまっています。改築や改修に投じるお金が少ないことが全体の投資額に 影響しているようです。 日本の住宅の総戸数(約5760万戸)は総世帯数をすでに15%上回ってい ます。量的には充足しているだけに、質の向上が今後の課題と言われてい ます。リフォーム投資が増えて、その履歴情報が整えば、中古住宅の売買も しやすくなります。 国土交通省が9月21日に発表した基準地価をみると、東京や名古屋などの 住宅地では地価が下げ止まってきたといわれます。中古住宅の取引が増えて きたことも底入れの一因となっていると分析していますが、果たしてそれだけ でしょうか? ここにも高齢化の影響が出始めているのではないでしょうか?単純に量は 充足しているので、今後は質の向上が求められるから構造変化が起きてい るというのは少し誤っていると思われます。もっと大規模な構造変化が起き ているのです。人口変化に連動をし始めていると思われるのです。 高齢者の持ち家比率は高く、この持ち家が今後高齢化が進んだ時にどうなる のか。高齢者が持ち家から離れ、持ち家をリフォームして若い世代に貸すと なれば、どれだけのリフォーム案件が増えてくるのでしょうか。 こういう観点での住宅事業における構造変化を指摘する人がまだ少ないように 思います。 立命館大学の大垣教授が2009年3月11月に次のような見解を出しております。 「マイホームを賃貸収益にできると知った65歳以上の持ち家層の30%が 新たに高齢者向け施設・住宅を利用するようになれば、そこの25兆円の 市場が生まれる」 どれだけの成長戦略が描けるのか、マイナスの要因をプラスの要因に変える。 国家ビジョンが不足しています。