本日の日経新聞に、表題の論評が日米財界人会議・米側議長である ジョンールック・ブテル氏より出されていました。 日本市場での事業環境を高めるためにどのような改革を求めますかという 問いに対してのものです。 「まず政治の安定だ。それなしに改革はできない。具体的には金融改革、 規制改革、健康・医療改革、移民政策が課題」と言いきっています。 又、次のようにも言っています。「この20年間、日本経済はほとんど成長 していない。これだけの経済大国は成長なしには維持できない。」 「長期の課題は先進国で最も早く高齢化が進んでいることだが、それに 則した戦略が見えない。(財政支出で)高齢者を助けるだけではなく、 総合的な解決策がいる。人口動態の変化にどんな市場が生まれ、 誰がその需要を満たすのか、日本が失ったものは新しいものを生み出す 力だ。」 そして、「医療分野の課題は何か」という問いに対して、「国の規模を考え ると、日本は病院が最も多い国の一つであり、それぞれが分断されている のでコストが高い。病院を閉鎖するのが政治的に難しいの理解するが、 政府はなぜ医療が高コスト構造なのかを考えて欲しい」と述べています。 「高齢化が加速度し、高い品質を求める日本市場の成長力は大きい のに新規参入がない。理由は簡単だ。規制、高コスト構造、市場の 分断に政府は対応すべきだ」 と結論付けています。 これらの見解は、これまで私が何度も述べてきた内容であり、今、日本に おいて問題となっていることを政府が明確にしきらずに、アメリカ側の議長が 明確に述べている点が本当に残念です。もっと日本の政府や財界人がこの ことを問題視し、強烈な危機感を持たねばなりません。 前回のヘルスケア企業が医療を救うという内容も、この点が欠けているの です。