日経新聞の9月23日付紙面に、表題の文字が躍る。高齢者は増加の一途 をたどっているにもかかわらず、病院数は減少という記事が掲載されています。 企業が医療を救うというのがテーマなのですが、いまいち論点が定まりません。 以下紙面のポイント記載しておきたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 長寿世界一を支える日本の病院が、経営悪化で病院数の減少が止まらない。 20年前に1万を超えていた日本の病院は、現在8700.経営難で閉鎖する 病院が後を絶たない。 一方で65歳以上が人口の約23%を占め、医療・介護サービスの需要は増え 続けています。日本の人口一人当たりの病院数は先進国でトップのようですが 、このペースで病院が減れば今のレベルの医療サービスは提供できなくなる と言われています。 難局打開の1つのカギは規制緩和で企業の力を呼び込むことであると述べて います。医療より先に企業が参入したのは介護ですが、期待したほどの環境 整備は進んでいないという見方をしています。新規参入組の中で、今でも 投資を続けているのはベネッセホールディングスやワタミなど数社にとどまると も伝えています。  ・・・何故という論点が欠けています。 国は治療費抑制の為に治療後の介護が目的の療養病床を12年度以降廃止 する方針であり、介護療養病床の利用者は全国に7万7000人、 これらの患者が民間の介護サービスを使うようになれば、病院はより治療に 専念できることになり、医療と介護の両面からの改善が図られるのです。  ・・・民間サービスを振興する施策については触れておりません。 しかし、日帰りの介護施設に占める民間の割合はまだ40%程度と言われ、 介護施設全体では25万人分が不足しているという試算もあると言われてい ます。知名度の低いベンチャーなどは、「事業継続に必要な人数が集まらない」 と嘆き、25年には現状の2倍の約250万人の介護従事者が必要とされるが 人材確保のめどはたたないと説明しています。  ・・・医療、介護の改革には民間サービスの振興が必要と言いながら、     民間の、特に、地域の零細、中小の介護事業者をどう育てるかという     指摘が何もありません。 それでも最後には介護ビジネスには将来性があると説く。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 何を言いたいのか、良くわかりません。民間企業参入をどう医療改革と連動させるか という観点が何もありません。次回は医療改革についてのコメントを少し述べたいと 思います。<次回に続く>