2015年10月9日 中日新聞

ついに介護負担2割の議論が出始めました。今年の8月から始まった負担増はシナリオ通りに段階的な2割増へとつながってきています。

報道によればまずは74歳までを2割負担とし、ゆくゆくは全ての高齢者が2割負担ということです。

介護を受けれない高齢者が増加し、生活保護受給者が増加という状況が予測されます。

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 財務省は9日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。原則1割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、2割にするよう提案。

日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。

 財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。