経産省、年度内に「仕事付き高齢者住宅」のモデル構築
日刊工業新聞6月22日

経産省が高齢者住宅に進出?下記の記事が掲載されていました。国交省のサービス付き高齢者向け住宅に続く第3のモデルになるのでしょうか?それとも、単に、従来の高齢者住宅における高齢者の就労支援で終わるのでしょうか?
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経済産業省は、高齢者が継続的に社会参画できるための環境整備に乗り出す。就労機会を創出するため「仕事付き高齢者住宅」(仮称)のモデル構築を2017年度中にも始める。高齢者が軽い仕事をしながら生きがい、やりがいを感じ、自立して元気な状態である健康寿命を延伸することで、生涯現役の支援につなげる。

経産省によると、70―75歳時点の就業率が高い自治体ほど、5年後の要支援・要介護認定者の人口比率が低い傾向にあるという。このため、高齢者の能力に応じた役割を担ってもらうことで健康増進に結びつける。

地域版のヘルスケア産業協議会が中心となり、医療・介護関係者と民間企業が連携して取り組むことを想定。ヘルスケアサービスの創出を支援しながら、他の地域へ展開できないか検討するほか、制度面でどのような課題があるかを洗い出す。

仕事付き高齢者住宅の場合、就労を通じて社会との接点を設けることで、高齢者がやりがいを感じたり、フレイル(虚弱)や認知症の予防などにつなげたりする効果を見込む。健康増進を図りながら、医療費や介護費の抑制も期待できる。

これまで高齢者向けの住宅では、国土交通省と厚生労働省が連携して進めてきた、安否確認などのサービスが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」がある。経産省では、軽度な仕事を付けることで、高齢者の社会参画を促す。