6月18日に通常国会が閉会しました、共謀罪や加計問題で荒れる国会の裏で、我々にとって重要な法案が成立しております。2018年度の改正介護保険関連法案です。毎日新聞の記事を掲載しておきます。介護保険サービスを受ける人も、払う人も自己負担の増、その一方で廃止予定の介護療養病床を介護医療院という名称変更による老人病院の存続、有料老人ホームの指導強化という時代のニーズに逆行する方向に突き進んでいます。このように重要な法案が国会において、どのような議論がなされ、決定されたのか全くわかりません。
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毎日新聞

18日に閉会した通常国会では、高所得の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担引き上げを柱とした改正介護保険関連法が成立しました。現役世代が支払う介護保険料も見直し、高収入ほど高負担となる仕組みを導入。高齢者とともに支払い能力に応じた負担を求める内容となっている。一方、増え続ける児童虐待への対応を強化するため、家庭裁判所(家裁)の関与を強める改正児童福祉法も成立。2018年度から施行予定だ。それぞれの法施行後、制度はどう変わるのかをみた。【藤沢美由紀】

介護保険サービス利用の自己負担は、2000年の制度創設以来、原則1割だ。しかし15年の前回改正で、単身世帯なら年金収入のみの場合280万円以上など、一定の所得のある人は2割負担とした。

今回の改正ではさらに、

①単身の場合で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上など「現役世代並み」の人の負担を3割まで引き上げる。

来年8月からの実施を予定している。具体的な所得基準は後に政令で決めるが、厚生労働省の推計では、利  
用者全体の約3%に当たる約12万人が対象になると見込んでいる。

②今年8月からは、住民税が課税される一般的な所得のある高齢者が支払う月々の自己負担の上限額を引き上げる。

具体的には上限を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費」の基準を変更し、現行の月3万7200円から月4万4400円に上げる。上限額以上のサービスを使っている人は月7000円以上の負担増となる。   

③40~64歳の人が支払う介護保険料には「総報酬割り」方式を導入する。

収入に応じた保険料となるため、大企業や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。今年8月から段階的に導入し、20年度には全面実施の予定だ。厚労省によると、全面導入した場合、大企業の会社員らが加入する健康保険組合は労使合計で1人当たり月額平均727円増えて852円、公務員が加入する共済組合で1972円増えて7097円となる見通し。一方、中小企業の社員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では241円減り4043円となる見込みだ。   

④高齢者らが長期入院する「介護療養病床」については、廃止期限を今年度末から6年間延期して23年度末までとし、転換先として「介護医療院」を新設する。

長期療養のための医療と、日常生活での介護を一体的に提供する狙いがある。   

⑤悪質な有料老人ホームへの指導監督も強化する。

再三の指導に従わない有料老人ホームには、従来より厳しく「事業停止命令」を出せるようにした。その他、各有料老人ホームに利用料金やサービス内容を都道府県へ報告するよう義務づけ、都道府県は情報を公表することを定めた。