先週の週刊現代に「縮小ニッポン未来の年表」という記事が掲載されています。人口は減り続け、老人は増え続ける、世界が経験したことがない「超高齢社会」でこれから起きること、が年表になっています。このデータを想定した上で対策を考えねばなりません。大変深刻です。明らかに現状では準備不足です。
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 2018年
 ・18歳人口が激減し始め国立大学が倒産危機へ
 18歳人口の減少は大学にとって死活問題
2019年
 ・IT技術者が不足し始める
2020年
・女性の2人に1人が50歳以上に
・東京都内で40万戸以上のマンションが築30年を超える
・大人用紙おむつの国内生産量が、乳幼児用と同じになる
 2021年
・介護離職が大量発生…働きながら介護をしている人は50台が最も多い。
 2022年
・高齢者のひとり暮らし激増…段階の世代が75歳以上の後期高齢者に突入
2023年
・企業の人件費がピークに
2024年
 ・日本人の3人に1人が65歳以上に
2025年
団塊の世代が全員後期高齢者に、後期高齢者の人口全体に占める比率は18%に達する
 75歳以上人口の激増によって、2025年には政府の医療費負担は56兆円にも上ると予測される。
・東京都の人口が減少に転じる
介護士が約38万人不足する
 
25年には約253万人需要が見込まれるが215万人しか確保できない。
 特別養護老人ホームやケアハウスなどを必死に探しても「受け入れられない」と断られる。
・労働者の6人に1人を医療、介護が吸収し、経済全体が減速する
約700万人が認知症に
高齢社会白書によれば、2025年には65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されている。更に、認知症の予備軍を併せると、日本人の1割以上、1300万人にもなるとされる。認知症の行方不明者も増加する。2016年認知症行方不明者は1万2000人を超えたが、認証賞の患者数、介護施設の不足などを考えれば、2025年に は行方不明者が2万人を超えるのは確実だ。
・東京圏(東京、千葉、神奈川、埼玉)の2015年度段階での要介護認定は91万人です。
人口に対する要介護の比率が同じだとすると、2025年にはこれが132万人となる。
現状でさえ、要介護認定91万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は19万人6000人が定員で、どう考えても足りていない状態
今後はこれがもっと不足する可能性があり、危機的状況です。地方でも同じです。今でも施設が不足しているしているところに、今後10年で後期高齢者は1割以上増えるわけですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。「逃げ場」がまったくない状態に追い込まれるのです。

 <次回に続く>