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2027年
・輸血用の血液が不足する
・コンビニが24時間営業できなくなる
人手不足が国民の生活基盤に深い打撃を与え始めるのが2030年頃だ。1995年に8716人でピークを迎えた生産年齢人口は、2027年には7000万人を下回る。IT業界の人材は78万9000人不足する。小売り、物流、ITは人手不足について相関関係がある。店舗数が多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。
2030年
・年間死者数が160万人に達し、火葬の順番待ちのための遺体ホテルが繁盛する
・日本人の2人に1人が退職者になる
・地方から百貨店、銀行、老人ホームが消える
地方では市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぐ。内閣府の「地域の経済2016」によれば、2030年には、38都道府県で働き手が足りなくなると予想されている。

サービス施設が立地する自治体の規模…保持のために必要な人口とは施設が50%の確率で存続するのに必要な自治体の人口規模で、これを下回ると撤退する施設が激増する。国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」は、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を出している。下表参照。「地域の経済2016年によれば、2040年には百貨店は38.1%の自治体で維持が難しくなるという。

これらか5年~10年ほどで一部の地方からはSM(ショッピングモール)が姿を消していくでしょう。更に、地方からは銀行すらも消えていく。銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの銀行は統合・合併を繰り返し、現在の105行が、5年以内に20から30のグループに、10年後には全国で8から12行といった寡占体制になると考えられる。

更に、人口が少ない地域に住む人たちからは、「終の棲家」までも奪われてしまう。「地域の経済2016」によれば、2040年には有料老人ホームは23.0%の自治体で維持困難になる。在宅ベースの介護を受けることが難しい地域も出てくる。

飲食料品小売業…500人
有料老人ホーム…4万2500人
訪問介護事業…8500人
銀行…6500人
病院…5500人


・ヘルスケア産業の規模が現在の倍以上に
・北海道の半数の市町村で’05年に比べて、人口が約4割減少する
・75歳以上のひとり暮らしが約429万世帯に

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