<次回に続く>

 2031年
・日本の18歳人口が100万人を下回る
2033年
・全国の3戸に1戸が空き家になる
総住宅戸数は約7126万戸へと増大、空き家数は約2167万戸にもなる。空き家率が30%を超えた地域は、治安が著しく悪くなると言われています。
2034年
・全国の水道管が次々と破裂する
2035年
・青森県の人口が97万人に
男性の3人に1人が生涯未婚に
・人口の3人に1人が高齢者の「超高齢社会」に・首都圏でも「限界団地」が広がる
・東京都の合計特殊出生率が0.99に低下する
・子供の数(15歳未満)が減る自治体が全体の99.8%を占める
・人口の50%が独身者になりひとり暮らし世帯が4割を占める「ソロ社会」に
2036年
・首都圏のバス、電車の本数が激減する、タクシーが拾えなくなる
2039年
・所得税が50%になる
このままいけば今から20年ほどで年金をはじめとした社会保障制度が破たんするという指摘は多い。消費税40%程度になる日は差し迫っている。
・年間死亡者数が170万人でピークに
2040年
・自治体の半数が消滅の危機に
・東京都の人口の33%が高齢者となる
・団塊ジュニア世代の大量退職で後継者不足が深刻化
・日本経済の潜在成長率がマイナスとなる
・高齢者と若い女性が大都市圏に集中する
・救急車の搬送数が激増する
自衛隊や消防隊の人手不足は深刻。台風や地震などの災害の際に対応が出来ない状況が生まれる。
2042年
・高齢者が4000万人でピークに
2050年
・団塊ジュニア世代が全て75%以上に
・日本のGDPが世界7位まで落ち込む
・世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる
農業人口が減った日本では、他国から食料を輸入しなければならないが、稼ぐ力が落ちてくると好きなものを好きなだけ輸入することもままならない。日本の一部で食糧難が起きることもありうる。
2053年
・人口が1億人を割り込む
人口が9924万人となる。生産年齢人口はピーク時の1995年に約8726万人から5119万人まで落ち込む。