<前回に続く>

そこへ、国交省が併設サービスを奨励し始めた。だが、再び併設事業者を「悪者」扱いするようなのが今回の減額政策である。
・・・・国交省と厚労省のかい離が始まる。厚労省が規制強化に入ったとしか言いようがありません。

   
この形式を「利用者から選択の自由を奪う囲い込みでよくない」とするなら、既存の介護3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床)とグループホーム、特定施設はどうなのか。これら居住系5施設はすべて徹底した囲い込みが行われている。

 利用者は地域の介護サービスを使えない。特養入居者がすぐ近くの異なる法人のデイサービスで食事を摂りたくてもできない。介護サービスの自由な選択は論外である。諦めねばならない。介護はいずれも内部スタッフだけが遂行する。囲い込みを一方で否定しながら、片方で制度として組み込んでいる。ダブルスタンダードだろう。

施設を土台から見直し、住宅へ移行させる論議がない。スウェーデンを始めオランダを含めた北欧諸国では、1990年代から「脱施設、住宅へ」と舵を切った。
・・・時代に逆流する流れとなってしまいました。政策担当者の大いなる誤りと言わざるを得ません。

<次回に続く>