厚生労働省は次年度の介護報酬改定で、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう、仕組みを見直す方針を固めたようです。その仕組みづくりにどれだけのコストを時間をかけるつもりでしょうか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「自立支援」介護、重点化へ 報酬改定、事業者の対応促す

 現在の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなるほど報酬が低くなるため、収入減を恐れる事業所が自立支援に後ろ向きになりかねないとの指摘が出ていた。

見直しでは、心身機能の訓練などによって要介護度が改善したり、排せつや着替えなど日常生活動作ができるようになったりした場合、報酬を増やすことを検討する。費用のかかる要介護度の重い人を減らすことで、全体の費用抑制を図る。
・・・本当にこれで歯止めがかかると思っておられるのでしょうか?(コメント)

     

 一方で厚労省は、自立支援に消極的な通所介護(デイサービス)の報酬は引き下げる方針で、支払いにメリハリを付けたい考えだ。

 高齢化の進行で介護の総費用は年10兆円を突破。制度がスタートした2000年度の約3倍に膨張しており、抑制が課題となっている。要介護度は7段階あり、重くなるほど利用者1人当たりの平均費用は高額になる。

 この日の分科会では「自立支援を評価することは介護職員のやる気も高める」など、好意的な意見が目立った。ただ「状態の改善が見込めない要介護者を排除する事業所が出かねない」と懸念する声も出た。