来年度の介護報酬改定に向けて2つの記事がありました。この2つの記事をみて気づくことがあります。
16日の記事では厚労省が衆院選を配慮して、調査結果を先送りしていたこと、19日の記事では、介護事業者にとって大きな影響が予測される会計検査院の指摘を厚労省が公表したことです。この2つの発表は全く異なる視点が読み取れます。一つは先送り、一つは先走り。

いずれも、選挙を前提として、自民党政府に対する忖度と言わざるを得ません。そう思うのは私だけでしょうか?

16日の議論は介護報酬減額論争になり、自民党に不利になってはという思いから忖度、19日は自民党が過半数間違いないというが報道され始め、もう心配ないので、介護報酬減額改定議論に向けて忖度

1つは、10月16日の記事
「2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった」

 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/040/116000c

2つは、10月19日の記事
「老人ホームに併設・隣接する訪問介護事業所が入居者にサービスをした場合、介護報酬が減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べて増えるケースがあったことが19日分かった。会計検査院が明らかにした。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22461830Z11C17A0CC1000/

https://www.cbnews.jp/news/entry/20171020163253