中国の横やりに対して日本政府の対応は全く不明です。政府もメディアも取り上げないとはどういうことでしょうか?被爆国として核廃絶を世界に訴えるのは当然のことであり、日本がその主張をやめるということは国家としてのアイデンティを失うに等しい行為です。若い高校生の主張を守り切らない政府は一体何なのでしょうか?この内容をもっとマスコミも取り上げるべきです。
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演説見送り中国が圧力 高校生平和大使 日本の被爆強調けん制か
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。
日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国の思惑が背景にあるとみられる。
西日本新聞が情報公開請求で入手した外務省の公電や内部文書、政府関係者の話を総合すると、今年2~5月、中国の軍縮大使らが昼食会などの場で、日本の高見沢将林軍縮大使らに「高校生のスピーチを止めてほしい」と要請。
日本政府が高校生を1日だけ政府代表団に登録して軍縮会議本会議場でスピーチをしてきたことを問題視し、「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと迫った。
日本側は、若い世代が軍縮会議で核兵器の非人道性を訴える意義を強調して反論したが、中国側は「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」と主張。他国が同調する動きもあり、スピーチの見送りを決めたという。
本紙の情報公開請求で、核保有国とみられる国の軍縮大使らによる圧力が判明していたが、国名は黒塗りになっていた。
中国政府は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。
15年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本は各国指導者らに被爆地広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。同年12月、国連総会が核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、当初は盛り込まれた広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された。
一方、今年8月、ジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチ見送りの代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人がスピーチし、各国外交団と意見交換する場も設けられた。
■「事実確認する」 中国外務省
【北京・川原田健雄】ジュネーブ軍縮会議で日本の高校生平和大使が演説しないよう、中国が日本政府に圧力をかけたとされる問題で、中国外務省の耿爽副報道局長は16日、西日本新聞の取材に対し「事実関係を確認する」と答えた。
耿氏は同日の記者会見で、圧力をかけた事実があるか問われ「把握していない。日本政府に聞いてほしい」と答えたが、会見後、本紙の取材に「日本での会議と勘違いしていた。事実関係を確認する」と述べた。
在中国日本大使館の関係者は、中国からの圧力の有無について「把握していない。こちらには話が来てない」と答えた。
=2017/11/17付 西日本新聞朝刊=
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