保険の形が変わってきています。以前は残された者のためにと入っていた保険も、今は、就業不能保険や孤独死保険と多種多様となっています。それに合わせて受取人も多種多様、本件の形が変わってきています。
それだけ、リスクが身近な問題になってきたということでしょう。
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身寄りがないからこそ… “孤独死”に対応した保険の気になる内容

渡辺豪,野村昌二,小野ヒデコAERA

未婚者や子なし世帯、LGBTなど、生き方の多様化にともなって、保険にも様々なタイプが登場している。

 核家族化や晩婚化が進み、生涯未婚率も上昇する中、現役世代の生活も常にリスクと隣り合わせだ。病気やケガで突然働けなくなったり、家事ができなくなったりしたとき収入を保証してくれる「就業不能保険」が若い世代を中心に注目されている。

 今年10月、日本生命保険は「もしものときの…生活費」を発売。1カ月間で販売件数3万件を突破。契約者の約6割が30、40代で男性加入者が約7割を占める。

「社会的ニーズの高まりを感じ、1年で開発しましたが、予想を上回る件数です」(広報部)

 同社のアンケートでは、病気やケガで入院や自宅療養をした人の2割強が2カ月以上の休職を余儀なくされている。同商品は精神疾患や3大疾病などを含む広い保障範囲や、専業主婦の加入も可能な点が特徴だ。

テレビCMでおなじみの「1UP」を販売する住友生命保険。15年9月の発売から2年間の累計契約数は75万件に上る。

 今年8月に契約した奈良県在住の会社員女性(40)は、10歳の子どもを育てるシングルマザーだ。就業不能になった場合に定年まで必要な金額を算出し、現在の貯金では足りないとわかり加入した。

 保険コンサルタントの後田亨さんによると、会社員の場合は、「団体長期障害所得補償保険」の有無や、健康保険組合の「傷病手当金」の支給額と期間の確認も必須。

フリーランスの場合は、「就業不能保険」「給与サポート保険」も検討に値するという。「孤独死」が増加する中、賃貸住宅で死亡した後の清掃費用などを補償する、家主や入居者向けの保険の普及も拡大している。

<次回に続く>