<次回に続く>

家主向け保険は、孤独死した人が残した家財の処分や部屋のリフォーム費用などをオーナーに保険金として支払う仕組み。

大手損保の参入も相次いでいる。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、15年10月から「家主費用特約」を共同販売。販売件数は2年で約1万件。空室補償は死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も含まれる。

東京海上日動火災保険も、空室や家賃値引きのリスクを最大2年間補償する保険商品を発売。おはらい、供養にかかる費用も補償対象だ。17年度上期の契約件数は、対前年比で約180%の伸び率という。

 入居者向けの生命保険もある。エクセルエイド少額短期保険が昨年4月から販売している孤独死対象の生命保険「普通保険ミニ」。一般の生命保険金の受取人は配偶者か二親等以内の親族に限定しているのがほとんどだが、その縛りがないのが特徴だ。

 10万円単位で保険金額の設定が可能。50万円だと、60歳男性で月876円の負担で済む。

「生命保険といえば、かつては残された家族のために入るものでしたが、今は身寄りがないからこそ入っておかないと、という時代です」(営業部)

(編集部・渡辺豪、野村昌二、小野ヒデコ)

AERA 2017年11月20日号