2019年以降、政府は保育士の賃上げを行うとの報道がなされました。幼児教育無償化の安倍首相の表明に対して、無償化より保育士不足を解消するための賃上げ要求が強かった為です。

又、介護士についても処遇改善を表明されていますが、まだ具体的には出てきません。しかし、賃上げとはいえ、その内容は処遇改善加算を念頭においたものであり、介護報酬本体には触れておりません。前回の改定の様に本体は減額、処遇改善加算を含めてプラス改定とならないことを祈ります。

前回の平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の改定率。
(処遇改善:+1.65%、介護サービスの充実:+0.56%、その他:▲4.48%)
(うち、在宅 ▲1.42%、施設 ▲0.85% )
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政府:保育士賃上げへ 19年度以降 待機児童対策で

2017年11月21日 20時22分 毎日新聞

    

政府は教育無償化など2兆円規模の政策パッケージに
保育士の賃金引き上げを盛り込む方針を固めた。

与党から待機児童対策として保育士の処遇改善を求める意見が出ており、安倍晋三首相は21日の衆院本会議で「保育士や幼稚園教諭の処遇改善の推進に努める」と表明した。今後賃上げ幅などの詳細を詰め、2019年度以降の実施を目指す。

 保育現場では人材不足が深刻化しており、政府は13年度から処遇改善を進めている。今年度は全職員の賃金を約6000円引き上げ、経験を積んだ職員には月4万円を上乗せした。それでも全産業平均に比べ月約10万円低い状態が続いている。また待機児童となっている家庭の親からは「無償化より保育所に入りやすくしてほしい」との批判が上がっている。

 安倍首相は17日の所信表明演説で、19年10月の消費税率10%への引き上げの増収分を財源にした2兆円政策パッケージについて、幼児教育無償化などに加え、介護職員の処遇改善を明言。保育士の処遇改善には触れなかった。

しかし、与党内からの待機児童解消を求める声も踏まえ、介護職員と同様に保育士の賃上げも含める必要があると判断した。【藤沢美由紀】