長野県でも単身高齢者向けの空き家活用が本格化しています。各団体が無料相談や相続手続きを行うサポート体制をつくりつつあります。恐らく全国でも同様の動きが始まっているのではないでしょうか。
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産経ニュース 2017.11.30 07:02
更新  

【信州ワイド】
単身高齢者向け空き家活用制度スタート 無料相談や相続手続き助言

 ■県、9団体で積極サポート

 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな国の制度が始まった。少子高齢化の進展とともに、増加する一方の空き家。住む人がいないまま荒廃する空き家の維持に悩む所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙いだ。県内でも空き家問題は深刻化しており、無料で電話相談に応じ、相続手続きを助言するなど積極的にサポートする動きが出ている。