財政審の介護の提案は次の3つに絞られます。これがどこまで今回の報酬改定の中に盛り込まれるのかが焦点となります。恐らく二番目の「身体介護を含め、1日に算定できる訪問介護の回数に上限を設ける」が最後まで議論になるのではないでしょうか?
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官庁通信社 2017.11.30

財政審、介護報酬のマイナス改定を要求 「適正化は必須」

 国の財政を議論する財務省の審議会が29日、来年度予算案の編成に向けた提言を麻生太郎財務相へ提出した。

 ○ 一定の回数より多く訪問介護の生活援助を行う場合には、地域ケア会議などでケアプランを検証すべきことをルール化する
 
○ 身体介護も含め、1日に算定できる訪問介護の回数に上限を設ける
 
○ 機能訓練をほとんど実施していない通所介護は報酬を減算する
 
○ 軽度者に対する生活援助など、より多くのサービスを市町村の「地域支援事業」に移行させる
 
なども盛り込まれた。厚労省はこのうち、一定の回数より多く生活援助を位置付けたケアプランを地域ケア会議で検証することについて、来年度の改定を機に導入する方針を固めている。