厚労省が提示した案でほぼ来年の介護報酬改定も決着しそうです。短時間の研修を受ければヘルパーでなくても生活援助ができるとか、研修では何故か、認知症研修がメインになっていたりとチラチラとその内容を明らかにするだけで、事前に告知し、最後の有無を言わせず来年1月後半の金額提示でエンドというそのやり方に我慢がなりません。いつもの厚労省の常とう手段です。
もっと、国民に事前にわかり易く説明を行って頂きたいと思います。
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官庁通信社 2017.12.7
= 社保審・介護給付費分科会 =

「身体介護・生活援助の報酬にメリハリ」 厚労省、審議報告案を提示

来年度の介護報酬改定をめぐる審議会の議論が大詰めを迎えている。
 
6日の会合では審議報告の案について意見を交換。訪問介護の生活援助の基準を緩和し、新たに創設する短時間の研修を受ければホームヘルパーでなくても担えるようにすることなど、これまでのプロセスで厚生労働省が提案した具体策の大半が採用される見通しとなった。今は最終調整の段階。審議報告は13日に開催される次回でまとめられる。各サービスの基本報酬や加算の単価は1月の下旬頃に公表される予定。
 
厚労省は審議報告の案で、生活援助の担い手を育成するために設ける新たな研修のカリキュラムに触れ、認知症に関する知識や観察の視点などを学べる内容にすると説明した。この研修を終えた人から介護福祉士まで幅広い人材が生活援助を行うことになるが、報酬はすべて同額とする考えを示している。「身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける」とも明記した。また、一般的な頻度を超えて非常に多く使われているケースを「地域ケア会議」などで取り上げる必要があるとして、ケアマネジャーにそのケアプランを届け出てもらうことも盛り込んでいる。
 
最後の章では今後の検討課題を整理しているが、その中でも生活援助に言及した。人材確保の動向にどんな影響を与えたか、サービスの質の低下につながっていないか、必要なサービスが十分に行き届いているかといった観点から、今回の見直しを検証していくと記載している。
 
審議報告の案にはこのほか、高齢者の自立を支える取り組みのアウトカムを報酬の多寡に反映させる仕組みをデイサービスに導入したり、見守りセンサーを使っている特養を対象に加算の要件を緩和したりすることも含まれている。これらにも強い反発の声は出ていない。来週には正式に決まり、来年度から実行される運びとなりそうだ。