西日本新聞　2017年12月10日 08時30分

長崎市内の認知症高齢者グループホームで５人が死亡した火災を機に、２年前にスプリンクラーの設置が義務付けられた小規模の福祉施設のうち、対策を終えたのは全体の６５・０％（６月１日時点）にとどまっていることが総務省消防庁の調査で分かった。

対策の遅れの背景には多額の費用負担があるとみられ、改正消防法施行令が定める設置期限（来年３月末）での対策完了は見通せない状況となっている。

　長崎市のグループホーム火災は２０１３年２月に発生。施設の防火体制に不備があったほか、所管する行政の部署間で情報が共有されていなかったことなどの問題が表面化した。

　消防庁は１５年４月に消防法施行令を改正し、延べ床面積２７５平方メートル以上の施設に義務付けていたスプリンクラーの設置を、小規模施設にも拡大。小規模の乳児院や障害者施設、特別養護老人ホームなども対象となり、既存の建物への設置期限は１８年３月末とした。

　だが、小規模の福祉施設での設置は遅れており、今回の調査では特に東京（２５・８％）、大阪（３８・２％）など施設数が多い大都市部で設置率が低かった。九州で最も高かったのは鹿児島の９１・５％、低かったのは大分の６８・８％だった。

　関係者によると、設置遅れの要因の一つは高額な工事費用。機材の種類や立地で異なるが、数百万円は必要という。設置後に半額程度の国の補助はあるものの小規模施設にとっては初期投資の負担が大きい。賃貸物件では工事を伴う設置にオーナーの理解が得られないケースもあるという。

　長崎県認知症グループホーム連絡協議会副会長で、長崎市のグループホーム「四季の春」の相田亜希子ホーム長（４６）は「古い建物なら、スプリンクラー設置のため建て替えが必要な場合もある。介護報酬が減額傾向の中、資金面に余裕がない施設もあるはず」と話す。