神奈川県住宅供給公社が自治体や新聞販売組合と連携して「孤立死対策」をスタートさせたようです。効果が出始めているとのこと、やはりスピードですね。全国各地で色々な団体が孤独死対策に取り組み始めました。キーワードは地域連携による「見守り」と「新しいコミュニティ」の形成です。
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大言小語 家族と共に健康で

住宅新報 2018年1月9日号

 戌(いぬ)年の新年をコタツを囲んで迎え、初詣で家族の無病息災を祈願した人たちは多いはず。犬は喜び庭駆け回るというように、今年も元気に、健康でありたいものだ。

 ▼年男や年女、今年1年の運勢など、家族や友人との新春の話題のテーマは事欠かない。ただ、今年も引き続き話題になるのが確実なのは「高齢化」だ。内閣府の調査では65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の半数、更に単身高齢者世帯は15年時点で男性約192万人、女性400万人。それぞれ高齢者人口に占める割合は13.3%、21.1%に上る。

 ▼単身高齢者世帯は防災や防犯で弱者となりやすく、コミュニティが希薄化した現代では一層のこと、行政や近隣の「見守り」の活動が必要だ。この現状に対して、神奈川県住宅供給公社は自治体や新聞販売組合などと連携し、「孤立死対策」をスタートさせている。日頃の訪問時に声掛けなどを行う活動だ。効果は既に現れ始め、緊急搬送で複数人の高齢者の命を取り留めている。

 ▼新年早々の話題としては暗くなりそうだが、現実を直視しなければならない。以前であれば、「餅を喉につまらせて…」という報道がよくあったが、最近はあまり聞かない。珍しくなく、ニュースとしての価値が低くなったのか、または、そうした状況を発見する家族が近くにいないからなのか…。