成年後見人制度については、これまで当ブログでも多く取り上げてきました。決して成年後見人制度が万能ではありません。むしろ、最近は制度そのものの問題点が指摘されるようになりました。特に、身内を後見人に立てると使い込み等のトラブルが発生するということから、第三者、弁護士や司法書士といった専門家の方々が後見人になるというのが下記の報告でもありますように7割近くを占めています。

成年後見人制度はあくまでも家族の為にあるのではなく、本人の為にあるわけで融通が利きませんし、それなりのコストがかかります。我々が取り組んだ事例でも、亡くなったご主人の生命保険を受取人の妻が認知症の為に支払えないということがありました。保険会社はあくまで妻に認知能力がないことを理由に支払いを拒みました。そして、成年後見人をつけてくれれば支払うと言われたのです。

500万円の保険金支払いを求めるために妻が死ぬまで毎月5万前後の後見人費用を払い続けることに親族が拒否をするというケースがありました。
そうなると妻が死ぬまで待たねばなりません。これに我々は成年後見人をたてずに保険金を支払ってもらいましたが、一般的には制約があります。下記のブログを参考にして下さい。
http://blog.livedoor.jp/llsstaff/archives/6104148.html
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安田記者の「備えあれば」

コラム

法定後見人 第三者が7割

前回、認知症などで親の判断能力が低下した場合に備え、後見制度について説明しました。判断能力が十分なうちは「任意後見」、衰えたら「法定後見」と制度が整っていますが、特に、法定後見について「使いづらい面がある」という声を聞きます。

 法定後見では、家庭裁判所が後見人を決めます。司法書士や弁護士などの第三者が選ばれるケースが7割で、身内が選ばれるのは3割。「見ず知らずの司法書士や弁護士が親の財産を管理するなんて……」と、抵抗を感じる人もいます。

 後見人の報酬は裁判所が決め、月2万~6万円程度がめやすです。多くの場合、親が亡くなるまで後見は続くので、10年間だと計240万~720万円。身内が後見人に選ばれても、後見人の業務をチェックする監督人に月1万~3万円程度の報酬を支払います。

 また、後見人はあくまで、後見の対象となる本人のために仕事をします。本人の財産を守る義務があるのです。家族の利益のために、本人の財産を贈与したり、投機的に運用したりすることは原則できません。

 4年前に亡くなった父のケースでは、後見制度を利用しませんでした。父の判断能力が低下した後、病院の手続きや買い物などの日常的なことは、母が代行。亡くなる半年前、老人ホームに入居した際には、私が施設と契約しました。もろもろの費用は、私や母が自分のお金から支払いました。このため、後見人を付ける必要がなかったのです。

 費用の支払いに、父の預金を充てるとしたら、後見人が必要になったと思います。父の口座から勝手にお金を引き出すことは、母や私にもできないからです。

 そのほか、どのようなケースで後見制度を利用するのでしょうか。

 司法書士でつくる公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の西川浩之専務理事は、「ATM(現金自動預け払い機)の操作ができない、通帳や印鑑を紛失するといったことが重なると、後見人を付けるよう銀行から求められることが多い」と話しています。(社会保障部 安田武晴)


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