高齢者の単身世帯増加が加速度化することの影響はどのようなものがあるのでしょうか。下記の報告書をご紹介しておきます。我が国の基盤が弱体化していきます。２０３０年には単身世帯は全世帯の３８％を占めるまでになります。こんな国は全世界で日本だけではないでしょうか。
・・・・・・・・・・・
高齢者の単独世帯増加が加速する日本、どんな影響があるのか？

5年後には日本の世帯数総数も減少に転じる見通し

投信１　2018.01.19 10:00
藤野 敬太

5年に1度公表の「日本の世帯数の将来推計」

1月12日に、国立社会保障･人口問題研究所から「日本の世帯数の将来推計」が公表されました。

この推計は5年に1度の国勢調査をもとに作成されます。今回は2015年の国勢調査をベースに作成されました。「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」という5つの家族類型ごとに、2015～40年の25年間についての将来世帯数が予測されています。

ご存じの通り、日本の人口は既に減少局面に入っています。一方、世帯総数はまだしばらくは増加が続き、2023年の5,419万世帯でピークをうった後に減少に転じるとされています。

人口が減り、世帯数が増加するので、平均世帯人員の減少が続きます。実際、平均世帯人員も2015年の2.33人から、2040年には2.08人まで低下すると予測されています。

単独世帯の増加が目立つ

これを家族類型ごとに見ると、単独世帯とひとり親と子の世帯は2030年頃まで、夫婦のみの世帯は2025年頃まで増加が続きます。一方、1985年頃がピークだった夫婦と子の世帯とその他世帯（注1）は2040年まで減少が止まりません（図表1）。

注1：その他世帯は、「核家族以外の世帯」と「非親族を含む世帯」から構成され、後者の割合は2015年で9％強とされています。なお、「核家族以外の世帯」の約半分は3世代同居の世帯と見られています。

図表1：家族類型別一般世帯数の推移（万世帯）

出所：国立社会保障･人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計 2018年推計」

＜次回に続く＞