サ高住の整備補助金を介護型は縮小というショッキングなニュースが飛び込んできました。介護型は減額、介護の他の事業所を併設する際には対象となる他事業所部分の補助は廃止となるようです。

一体国は何を考えているのか、と言わざるを得ません。サ高住を自立系の施設にしたいという思惑が直接このような形で表れてきました。

では介護の必要な人たちはどこに行けば良いというのでしょうか。どこまで介護高齢者を追い詰めれば気が済むのでしょうか。
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サ高住の整備補助金、介護型は縮小へ床面積25平方メートル未満は1戸90万円に、併設事業所への補助は廃止

2018/1/25

江本 哲朗=日経ヘルスケア

国土交通省は2018年度からサービス付き高齢者向け住宅の整備補助金を見直し、要介護高齢者の入居を念頭に置いた高齢者住宅を新築する場合の補助金を縮小する方針を示した。2018年度以降から適用される新たな補助要件では、既存の共同住宅や戸建て住宅を改修してサ高住として整備する場合の補助限度額を1戸当たり150万円から180万円に引き上げる(図1)。さらに調査設計計画費用も補助対象とする。

図1◎サ高住を整備する際の補助内容(赤字が変更部分)(クリックで拡大します)

 一方で、新築に対する補助金は縮小する。床面積30㎡以上でトイレ、洗面などの設備が全て設置されているいわゆる「夫婦型」の住戸については、現行では補助限度額を1戸135万円と高く設定しているが、これを全住戸の2割までに制限する。ただし、入居世帯を夫婦等に限定する場合は、この制限に関わらず135万円を限度額とする。また、要介護高齢者の入居を念頭に置いた床面積25平方メートル未満の住戸は、補助限度額を1戸110万円から90万円に引き下げる。

 さらに新築の場合、サ高住の併設施設として訪問介護や通所介護、診療所など、医療・介護関連施設を整備する際の補助金を廃止。併設施設への補助金は地域交流施設や生活相談サービス施設などに限定する。ただし、2018年度中に着工した事業については、介護事業所を併設した場合も現行通り補助対象とする。

 加えて、2018年度から新たに補助を受ける場合は、その住宅を整備または運営する事業者が所持する既存物件についても「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」に運営情報を提供することを要件化する予定だ。

 2018年度予算案で国交省は「スマートウェルネス住宅等推進事業」として305億円を計上。サービス付き高齢者向け住宅整備事業はその中に含まれており、今回の新たな補助要件からは、「サ高住の介護施設化」を抑制したい国の考えが透けて見える。