<前回に続く>

ケアマネと連携し、2000点加算算定しやすく

 2018年度介護報酬改定での居宅介護支援の評価見直しによって、医療機関は「要介護者への退院支援に必要な情報」が入手しやすくなります。

 具体的には、(2)の【入院時情報連携加算】の見直しによって、ケアマネ側は「利用者の入院後3日以内(従来は7日以内)に利用者の情報を医療機関に提供しよう」と考えることになります。ただし、ケアマネが「利用者が入院した」ことを知らなければ、情報提供できません。医療機関側では高齢患者が入院した際、退院支援担当者らが患者本人や家族から、担当ケアマネを確認し、入院したことをケアマネに伝えることで、より密接な連携が可能になりそうです。

 また【退院・退所加算】の見直しによって、「医療機関が開催する退院時カンファレンス」へのケアマネ参加が増加します。医療機関にとっては、「要介護者の退院時カンファレンス」の機会を利用することで、多職種による退院前の患者指導を評価する診療報酬上の加算(【退院時共同指導料2】の加算、2000点)の算定要件(退院後の在宅療養を支えるケアマネら3者以上と共同して「退院後の療養に必要な説明や指導」を患者に行うこと)をクリアしやすくなります。

つまり退院時の連携を強めることには、ケアマネ事業所にとっても医療機関にとっても経営的にメリットがあります(関連記事はこちら)。やはり医療機関では同時改定を機に、ケアマネとの連携強化を検討すべきだと言えます。