医療ニーズを持つ要介護者を受け入れている特定施設に加算です。ここにも現在の高齢者施設&高齢者住宅の捉え方に問題があります。厚労省の考えに、未だに特養、老健、療養が重度対応で特定施設は介護対応、サ高住や住宅型有料は軽度介護者か自立という考えが支配的です。サ高住はその7割が介護事業併設であり、住宅型有料も平均介護度は2.2程度ですが、介護が主流となっています。
医療ニーズ持つ要介護者を受け入れているのは特定施設だけではありません。なのに、下記のように特定施設だけに新加算というこの観点が誤っているのです。サ高住でも医療ニーズを受け入れている施設はざらです。
実態を見極めていない国の施策は間違っています。
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官庁通信社 2018年2月5日|2018年度診療・介護報酬改定               

【18年度介護報酬改定答申・速報7】医療ニーズに対応できる特定施設を手厚く評価

医療ニーズ持つ要介護者を受け入れている特定施設に新加算)

 特定施設のうち「介護付き有料老人ホーム」では、入居者の40.0%を「病院・診療所から退院した者」が占めています。また、「介護付き有料老人ホーム」に入居した者が退去する際の理由は、過半数(54.1%)が「死亡による契約終了」となっています。こうしたデータから厚生労働省では、多くの特定施設が「医療機関を退院した要介護者が、介護サービスなどを受けながら、最期まで暮らす『終の棲家』」という役割を担っていると見ています。
 

介護付き有料老人ホームでは、病院・診療所から退院した要介護者を受け入れている
介護付き有料老人ホームでは、病院・診療所から退院した要介護者を受け入れている
  
介護付き有料老人ホームでは、亡くなるまで入居し続けるケースが多い
介護付き有料老人ホームでは、亡くなるまで入居し続けるケースが多い